ゴーン氏報酬、初の１０億円超え　株主の「妥当なのか」の声に理解求める (1/2ページ)

　日産自動車は２３日、横浜市西区で株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年３月期の役員報酬が前期より４０００万円多い１０億３５００万円だったことを明らかにした。報酬額の開示を始めた１０年３月期以降で１０億円を超えたのは初めて。株主からはルノーに対する仏政府の議決権が増え、日産への影響を懸念する声も出たが、ゴーン氏はルノーと日産の提携による利益を重視する考えを強調した。

　役員報酬について、ゴーン氏は業績や他の多国籍企業との比較などから決めていると説明。幹部の退社が相次いだことも念頭に「業界トップの人材を採用し、引き留めるには報酬を競争力がある水準にしないといけない」と理解を求めた。ただ、株主はゴーン氏が仏ルノーのＣＥＯとしても７５０万ユーロ（約１０億４９００万円）の報酬を得ていることなどを指摘し「１０億円は妥当なのか」と疑問を呈した。

「私は日産とルノーのアライアンスによる利益を最優先してきた」