インフラ関連工事９件の利益修正額のうち、１２年３月期は７８億円、１３年３月期は１７９億円だったが、１４年３月期には２５３億円に増加。１３年６月に社長に就任した田中氏が経営方針に予算目標の必達を掲げたため「不適切会計に拍車がかかった」（関係者）との声もある。
弁護士らで構成する社外の第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）はインフラに加え、半導体、テレビ、パソコンの各事業でも不適切な会計処理がないか調査中で、利益修正額が拡大する可能性もある。
利益の水増しが意図的、組織的だったのかどうかも調査の焦点。既に社外取締役を除く全役員４１人の報酬を５０～１０％返上することを決めているが、東芝ＯＢからは「経営責任はきちんと取らないといけない」との声もある。調査の結果次第では、田中氏ら経営陣の進退が問われる事態になる可能性もある。
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