◆11年7月
・発電設備
・外貨建て工事原価を為替変動で見直さず
・14億円
◆11月
・ETC設備の更新
・相当な損失の可能性を認識したが、十分な引当金を計上せず
・144億円
◆12月
・地方自治体向け装置
・裏付けのない目標値で見積もり
・17億円
◆12年
・電力会社からの受注工事
・損失の可能性を認識したが、引当金を計上せず
・-
◆13年5月
・国立研究開発法人向け装置
・受注時に損失の可能性を認識したが、引当金を計上せず
・12億円
◆9月
・スマートメーターの通信システム
・工事損失引当金を計上せず、裏付けのないコスト削減も織り込み
・255億円
※-は単年度では利益に影響したが14年3月期までの累計では影響なし