ＮＴＴ東など「マイナンバー」無料セミナー盛況　情報流出で中小から高い関心 (1/4ページ)

　２０１６年１月に始まるマイナンバー制度をめぐり、対応方法などを伝授するＮＴＴ東日本などが開いている企業の無料セミナーが人気を集めている。制度の仕組みを分かりやすく伝える工夫を凝らしており、中小企業の経営者や幹部社員が手軽な勉強会として活用しているようだ。個人情報の流出が相次いで表面化していることで関心が高まっており、企業側も「講演終了後の相談も多い」などと手応えを感じている。

　情報流出で高い関心

　「企業がまず直面するのは、番号の収集。社員個人に配られたマイナンバーは、会社が集めないと源泉徴収票の作成などができない。集めるときには必ず本人確認が必要で、さらに情報は適切に管理しないといけない」

　５月下旬、さいたま市でＮＴＴ東日本が開いた中小企業向けの無料セミナーで講師がこう話すと、参加者は一斉にペンを走らせた。満席の会場からは「思ったよりもハードルが高い」といった声も上がった。

　セミナーの前半は制度の概要と必要な対応をテーマに、コンサルティング会社の専門家が時間をかけて丁寧に説明。後半ではＮＴＴ東日本が中小企業、個人事業主向けに提供している情報管理サービス「フレッツ・あすけ～るＰＲＯプラン」のほか、社員教育サービスを組み合わせたマイナンバー対策のパッケージ商品を紹介。セミナー終了後には同社の社員が個別に対応する相談会も開かれ、参加者が順番待ちの列を作った。

「大変なのはこれからで、必要なサービスの導入を検討したい」