ＮＴＴ東など「マイナンバー」無料セミナー盛況　情報流出で中小から高い関心 (3/4ページ)

　大塚商会の子会社で、業務用アプリケーション・パッケージの開発などを手掛けるＯＳＫ（東京）は、大塚商会などとの共催で無料セミナーを昨年末から始めた。「いまだに開催すれば会場は満席になる。６月がピークと見ていたが、この勢いだと今後もセミナーのニーズは減る気配がない」と予想以上の反響に担当者は驚きを隠さない。

　ＮＴＴ東日本が４月に実施した調査では、従業員２０人以下の企業の７５．４％が「マイナンバー対応を何も進めていない」と回答している。全ての企業が対応に迫られる中で、１０月には個人番号の配布が始まる。来年１月の制度開始を控え、年末にかけてセミナーの「駆け込み需要」が高まりそうだ。

　日本年金機構や東京商工会議所などで個人情報の流出が相次いで発覚たとことも背景にマイナンバー制度への関心は急速に高まっており、関連各社は無料セミナーの継続や拡充などで対応を強化する方針だ。

【用語解説】マイナンバーとは？