ＮＴＴ東など「マイナンバー」無料セミナー盛況　情報流出で中小から高い関心 (2/4ページ)

　東京都内の設備関連会社の総務担当役員は「東京のセミナーが満員だったので、さいたま市で受講したが、情報管理の重要性が実感できた」と話す一方、「大変なのはこれからで、必要なサービスの導入を検討したい」と表情を引き締めた。

　ＮＴＴ東日本がマイナンバー関連のニーズを見越し、無料セミナーを始めたのは４月中旬だ。首都圏を中心に５月末までに合わせて２０回開き、延べ９００人程度が参加した。参加には事前予約が必要なものの、多くが開催日前に定員に達する。当日の出席率も高く、「相談会を活用する人も多い」という。

　いまだ会場満席

　マイナンバー関連の無料セミナーはシステム会社なども積極的に取り組んでいる。中小企業向けのセキュリティーソリューションを販売するキヤノンシステムアンドサポート（東京）は、社労士を講師に招いたセミナーを開催。同社の担当者は「制度変更に関するセミナーは開始から３カ月程度で関心が薄れることが一般的だが、マイナンバーの場合は日増しに関心が高まっている」と話す。

　親会社のキヤノンマーケティングジャパンは６月９日、グループ各社が連携してマイナンバーの対応に取り組むことを発表。キヤノンシステムアンドサポートは「グループの一員として、マイナンバー対策の需要に応じていく」と意気込む。

「６月がピークと見ていたが、この勢いだと今後もニーズは減る気配がない」