日本郵政の西室社長、「30日に上場を本申請」と明言

2015.6.26 17:46

日本郵政の株主総会。西室泰三社長(右列手前から2人目)ら経営陣と、国を代表して財務省の飯塚厚・理財局次長が出席した=26日午前、東京都千代田区霞が関の日本郵政本社)

日本郵政の株主総会。西室泰三社長(右列手前から2人目)ら経営陣と、国を代表して財務省の飯塚厚・理財局次長が出席した=26日午前、東京都千代田区霞が関の日本郵政本社)【拡大】

 日本郵政の西室泰三社長は26日の定例会見で、今秋に予定しているグループ3社の株式上場について、「本日の取締役会で6月30日に東京証券取引所に本申請を行うことを決めた」と述べ、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が10月にも上場する可能性を示唆した。

 26日午前に開かれた自民党総務会で、ゆうちょ銀とかんぽ生命の限度額引き上げの提言が了承されたことについては、「自民党が決めたことは歓迎するが、上場までは物理的に間に合わないし、制度改正が施行されるめどがたったわけではない」と述べた。その上で、上場時の目論見書は限度額規制が継続されることを前提に策定した中期経営計画に基づいて作成する方針を明らかにした。

 民業圧迫に配慮した現行の限度額規制は、ゆうちょ銀が預金額1千万円まで、かんぽ生命は加入額が1300万円まで。自民党が決めた提言は、ゆうちょ銀の限度額を9月末までに2千万円、2年後に3千万円に引き上げ、将来は限度額自体を撤廃。かんぽ生命の加入限度額も9月末までに2千万円にするよう求める。

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