エコエナジー、エネコスト削減は利益の源泉　省エネコンサル (2/3ページ)

　「過剰なエネルギーを使っているところが多く、これを減らすことで、原則１０％のエネルギー使用総量削減の最低保証をしているが、実績ベースでは３０～５０％減」（同）という。

　その伊藤代表の持論は「省エネによるエネルギーコストの削減は利益の源泉」。ことに、東日本大震災後の原発稼働停止に伴う相次ぐ電力料金の値上げ、さらに、同料金に転嫁される、再生可能エネルギー賦課金の毎年の増額。加えて、将来、見込まれる原発廃炉や送電網利用の負担金など、エネルギーコストの上昇要因はめじろ押しだ。それだけに、「省エネは利益の源泉」という言葉が重みを増す。

　「電気料金の値上げは、原発再稼働で元に戻るかもしれない。しかし、再生エネ賦課金は、１４年度の１キロワット時当たり０．７５円が、１５年度は１．５８円に倍増、その国民負担額は１兆３２００億円。これが４兆円まで拡大する見通しのため、５円になるのは確実で、現在の電力料金は５年以内に３０％程度上がるだろう」（伊藤代表）

一方、エネルギー使用量への規制も強まっている…