顧客企業の省エネ担当者からヒアリングする伊藤代表（右）【拡大】
一方、エネルギー使用量への規制も強まっている。政府が決めた３０年の温室効果ガスの排出量は、１３年比２６％減で、その前提の一つが徹底した省エネだからだ。例えば、政府は１６年度から、企業の省エネ活動を４つにランク付けする仕組みを導入する。
「コスト増要因の温暖化対策と、コスト削減で利益を生む省エネ対策はコインの裏表の関係。省エネ法の法定事務代行を通じ、このことを訴えていきたい」（同）（松田宗弘）
【会社概要】エコエナジー
▽本社＝東京都台東区小島１－１２－４ 嶋崎ビル２Ｆ
▽設立＝２００２年６月
▽資本金＝２８００万円
▽従業員＝５人
▽事業内容＝省エネコンサルティング、人材育成
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