日本ユニシス、サーバー存在消すシステム販売　国内で検討 (1/2ページ)

　日本年金機構の情報流出などサイバー攻撃の脅威が増す中、国内外で関連需要を取り込む動きが加速している。ＩＴサービスの日本ユニシスが、米国防総省の抱えていた情報セキュリティー上の問題を解決するためにつくられたデータ保護システムの国内販売を検討していることが３日、分かった。ハッカー側から、サーバーの存在を認識させなくするのが特徴。ＮＥＣも国際刑事警察機構（インターポール）のデジタル犯罪捜査支援センター（シンガポール）に中核システムを納入するなど注力している。

　日本ユニシスが販売を検討しているのは、米ユニシスが開発した「ステルス」。インターネットには定められた通信手順があり、ハッカーもこれを利用してサーバーに侵入する入り口を探すが、ステルスは暗号化技術で、許可された利用者以外からは、そのサーバーの存在が“見えなくなる”。外部から通信しようとしても応答せず、電源オフやネットワークから外れているように認識される。

　サイバー攻撃では、ウイルスを添付した「標的型メール」を使ってサーバーにつながっているパソコンに侵入できる入り口を開く手法が多く使われる。ステルスを使うと、たとえパソコンが感染しても、それを外部から見つけられず、侵入を阻止できるという。

「ＩｏＴの進展もあり、セキュリティー対策の必要性は高まっている」（ＮＥＣ）