日本ユニシス、サーバー存在消すシステム販売　国内で検討 (2/2ページ)

　ステルスを米国防総省が採用しているかは公表されていないが、他の米政府機関や半導体大手企業、医療機関などで使われているという。日本ユニシスは現在、米ユニシスと資本関係はないが、業務提携しており、来秋をめどに日本でも企業などに販売する方向。関係者は「既存の技術では解決できない問題に対処できる」と強調する。

　一方、ＮＥＣはサイバー捜査に使うシステムを各国の警察機関に売り込む営業活動を本格化する。インターポールが４月に開設したサイバー捜査のための拠点に、データがどこからどこに送られているかを追跡する機器などを備えたシステムを納入。人員を派遣したほか、サイバー捜査に携わる人材育成にも協力。これを足がかりに、加盟各国の警察に対してもシステムの売り込みを図る。

　ＮＥＣは２０１７年度までに、サイバーセキュリティー関連の売上高を１３年度の２倍超に相当する２５００億円に引き上げる目標を設定した。「（全てのモノがネットにつながる）ＩｏＴの進展もあり、セキュリティー対策の必要性は高まっている」（同社サイバーセキュリティ戦略本部の松尾好造本部長）とみている。