今年４月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された情報セキュリティー関係の世界有数の国際会議「ＲＳＡコンフェランス」のラウンジに設置された「サイバー攻撃の脅威度マップ」。今やサイバー空間の安全確保は、国家安全保障上の最重要課題の一つとなった＝２０１５年（ＡＰ）【拡大】
今月初め、現・元政府職員の個人情報約４００万人分が流出していたことが明らかになった米国で、新たに機密度がより高い情報機関の個人情報が大量にサイバー攻撃によって盗まれていたことが分かった。ＡＰ通信など複数の米メディアが１２日、米政府当局者の話として伝えたもので、攻撃を仕掛けたのは中国だとしている。数百万人分のデータが流出した恐れがあり、米政府内では、国家安全保障上の重大な脅威だとの危機感が強まっている。
職業から交友歴まで
米国の中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省（ＤＨＳ）、国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）などは、国内外で勤務する要員らを採用する際、厳しい人物調査を実施している。今回、盗まれていたのは、これら情報機関の職員が採用試験を受ける際に記入・提出した「スタンダードフォーム８６」と呼ばれる文書で、各職員の社会保障番号や氏名、学歴、職歴はもとより、犯罪歴、病歴、交友関係など多岐にわたる情報が満載されている。
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