コンピュータ画面の米国地図でサイバー攻撃の状況をリアルタイムに表示するルーマニアの大手サイバーセキュリティ企業=2015年3月5日、ルーマニア・首都ブカレスト(AP)【拡大】
米連邦政府の人事管理局(ОPM)は4日、コンピューターシステムに何者かが不正アクセスして、政府職員や元職員ら計約400万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。米連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省が捜査に乗り出しているが、複数の米メディアは政府関係者の話として、「中国政府傘下のハッカーによるサイバー攻撃」と報じた。米軍や情報機関職員の情報が盗まれた恐れも指摘されており、米政府職員の情報流出として最大規模という。
成り済ましも可能に
米政府は今月下旬、中国との間で安全保障や経済問題を協議する「米中戦略・経済対話」をワシントンで開く。中国による南シナ海での岩礁埋め立てに加え、サイバー攻撃に対する懸念を伝える方針で、厳しいやりとりも予想される。
6月4日付米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、米CNN(いずれも電子版)によると、ОPMが被害に気付いたのは今年の4月。ワシントン・ポストは攻撃時期を昨年12月と報じ、攻撃方法についても一般公表前のコンピューターソフトのセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性をねらう「ゼロデイ攻撃」だったとしている。