米連邦職員の情報、４００万人分流出。中国のハッカーか (3/3ページ)

　米の民間サイバーセキュリティー会社「アイサイト・パートナーズ」はワシントン・ポスト紙に、今回の不正アクセスが、今年２月、米医療保険大手「アンセム」から８０００万人分の個人情報を盗んだハッカーグループと関係していると指摘。さらにアンセムの事件を捜査中のＦＢＩが中国のハッカーの仕業とみて捜査していることから、中国のハッカー攻撃との見方が強まっている。

　「無責任だ」反論

　これに対して、中国外務省の洪磊（こう・らい）報道官は５日の定例記者会見で「サイバー攻撃は匿名性を持ち、国をまたぎ、元をたどるのが難しいという特徴がある。深い調査・研究を経ずに、『かもしれない』というのは無責任で、非科学的だ」と反発した。

　しかし米国では１３年１月にニューヨーク・タイムズが中国のハッカーから約４カ月間サイバー攻撃を受けたと発表したほか、１４年５月には米司法省が中国人民解放軍の５人を米企業に対するサイバー攻撃（産業スパイ活動）などの罪で起訴するなど、中国絡みのサイバー攻撃が急増している。日本でも１日、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、１２５万件の個人情報が流出したことが明らかになった。

　中国は人民解放軍に６１３９８部隊といったハッカー専門チームを有することで知られる。米国だけでなく、世界の政府機関には本格的なハッカー対策が求められている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）