米連邦職員の情報、４００万人分流出。中国のハッカーか (2/3ページ)

　今回流出したとみられる情報は、米国での重要な身分証明である社会保障番号や仕事の担務、人事評価に関するものなどだった。ＯＰＭは特定職員が有する国家機密情報や採用候補者の個人情報なども管理しており、これらの情報があれば、政府職員に成り済まして、政府の機密情報を盗み出すことができ、国家安全保障を脅かす恐れがある。

　ただ、６月４日付米政治ニュースサイト、ポリティコがオバマ政権の元サイバーセキュリティー関係者の話として、「犯人の目的は米を攻撃することよりむしろ、大金を狙ったネットバンキング詐欺ではないか」との声を紹介するなど、目的はサイバー金融詐欺との見方もある。

　保険会社攻撃と酷似

　ＯＰＭのドナ・シーモア最高情報責任者（ＣＩＯ）によると、ＯＰＭは昨年３月にも中国からとみられるハッカーの不正アクセスを受け、それを機にセキュリティー強化のために多くの新ツールや機能を導入したという。サイバー攻撃が報じられているように昨年１２月だったとすれば、結局、犯人の方が上手だったことになる。

「無責任だ」反論