今年４月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された情報セキュリティー関係の世界有数の国際会議「ＲＳＡコンフェランス」のラウンジに設置された「サイバー攻撃の脅威度マップ」。今やサイバー空間の安全確保は、国家安全保障上の最重要課題の一つとなった＝２０１５年（ＡＰ）【拡大】
社会保障番号などの個人情報は、政府のコンピューター・ネットワークにアクセスする際に要求されるものもあり、機密情報の窃取をさらに容易にする危険性も指摘されている。
流出量は想像超える
サイバー空間では米国が圧倒的な優位を得ているわけではないと認識している米政府は、一連のサイバー攻撃が中国からのものだとほぼ断定しているが、中国政府の直接関与については慎重に明言を避けている。ただ、サイバー問題を「米中間の最も深刻な懸案の一つ」（国務省高官）としており、今月下旬に両政府がワシントンで開く「米中戦略・経済対話」でも取り上げる構えだ。
セキュリティー・クリアランス（国家機密へのアクセス権）を要する米政府関係の専門求人サイト、クリアランス・ジョブズを運営するエバン・レッサー氏は「個人情報の流出量は想像をはるかに超えており、このままでは政府機関への就職を希望する人は、自身の個人情報が筒抜けになることを覚悟しなくてはならない。サイバー・セキュリティーの最も優秀な人材は政府ではなく民間におり、米政府は官民一体で対策を進めなくてはならない」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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