今年４月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された情報セキュリティー関係の世界有数の国際会議「ＲＳＡコンフェランス」のラウンジに設置された「サイバー攻撃の脅威度マップ」。今やサイバー空間の安全確保は、国家安全保障上の最重要課題の一つとなった＝２０１５年（ＡＰ）【拡大】
具体的には、「過去７年間、各種ローンで債務不履行を起こしたことがあるか」「これまでにアルコール中毒の症状を経験し、治療やコンサルティングを受けたことがあるか」「過去７年間、非合法の薬物や精神安定剤を服用したことがあるか」…などといった質問に答えた情報がスタンダードフォーム８６には盛られている。
米当局の元防諜担当者は、「こうした情報は、スパイ活動にとって極めて有益で、標的にした対象者をゆする際の格好の材料となる。情報機関の要員の活動も困難なものにする。盗み出した側にとっては、まさに情報の黄金鉱脈といえる」と話している。
１４００万人分とは別
米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は今月４日、現・元政府職員約４００万人分の個人情報流出を公表したが、ＯＰＭは情報機関の個人情報は管理しておらず、今回判明したサイバー攻撃はこのケースとは別だ。ＣＮＮテレビも、政府高官の「ＯＰＭシステムへの不正侵入とは今回は異なる」との見解を伝えた。一方で、約４００万人分とされていた現・元職員の個人情報流出も、その後の調査で最大１４００万人分にまで拡大し、米政府の打撃はさらに甚大となっている。
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