日立がマイナンバーの管理代行、電機・ITがサービス販売に注力

2015.7.6 22:02

 日立製作所は6日、企業向けに税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の管理業務を代行するサービスを7日から開始すると発表した。マイナンバー制度は今年10月に個人番号を通知され、来年1月に利用開始されるが、企業の対応が遅れているとされる。こうした中、電機・IT各社は制度対応の業務を代行するサービス販売に力を入れている。

 「当社の顧客の8割がマイナンバーのサービス導入の方針が決定していない」と語るのは、日立システムズの中田龍二クラウドサービス拡販本部長だ。

 日立の業務代行サービスは、従業員のマイナンバー収集から登録、廃棄までの管理、法定調書の印刷、社員からの問い合わせ対応までワンストップで行う。日立本体の公共分野でのマイナンバー対応のノウハウを生かし、新たな管理システムを開発した。

 さらに、日立システムズのデータセンターやコンタクトセンターと組み合わせ、サービスの幅を広げた。

 新たな管理システムは、インターネットと直接つなげず、第三者が利用できないようにしており、セキュリティーも高めた。日立は平成30年度末までにこのサービスで累計65億円の売上高を目指す。

 富士通やNECは今年に入り、マイナンバー関連のサービスを相次いで投入、企業の制度対応の業務代行サービスも展開する。特にIT人材がいない中堅・中小企業への営業を強化している。

 キヤノンマーケティングジャパンも、すでに業務代行サービスを販売している。

 同社は9月にキヤノンの複合機で確認書類をスキャンさせることで、遠隔地からでも安全に番号や書類を回収・管理できるサービスも展開する予定で、業務代行サービスとともに企業に売り込む方針だ。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。