教員の民間研修が１４００人と過去最高に　経済広報センター

　経済広報センターは１４日、今年夏に実施する教員による民間企業研修参加者が過去最高になると発表した。前年の１１４９人に対し１４０７人と２２％増える。

　研修制度は昭和５８年から、公立の小・中・高等学校の教員に、民間企業の考え方や実務内容や社会的責任に対する考え方を学んでもらうために始まった。教員サイドでも、不足する民間の経験を補いたいといったニーズや、就職指導などに役立てたいとして、参加者が増えている。さらに、教育委員会が教員１０年経験者研修に取り入れるケースも急増したため、大幅な伸びとなった。

　７月２１日から８月２１日までの夏休み期間中に３日程度の研修を実施し、受け入れ企業は１０３社。大手スーパーのイトーヨーカ堂では店舗での売り場実習などでの接客研修が予定しているほか、第一生命保険では、コンタクトセンターで電話対応を模擬体験する。