法務省の出入国管理統計によると、経営や事業を管理する仕事に就くために必要な「投資・経営ビザ」の資格で日本に在留する外国人は、０４年には約６４００人しかいなかったが、１３年には約１万３４００人とほぼ倍増している。この数には外資系企業の管理職なども含むとはいえ、日本で外国人起業家が増えているのは間違いない。
日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「異なる価値観を持つ人が加わり、多様化が進めばイノベーション（変革）が促され、新たなビジネスが生まれる」と指摘する。
日本の大学生らは起業よりも大企業への就職を優先する傾向が特に強いといわれる。過度の安定志向から脱却し、若年層の起業意欲を刺激する上でも、外国人起業家の存在は不可欠だ。
求められる環境整備
政府は４月１日に投資・経営ビザを「経営・管理ビザ」に衣替えし、よりスムーズに起業できるよう４カ月の在留を認める資格を新たに設けた。定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば、登記前でも資格を取得できるようにもした。さらに、代表者のうち最低１人が日本に住んでいることを求めていた従来の要件も撤廃した。
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