巨額の業績修正、上場廃止、難航する後任人事…過大利益計上の東芝、２０日に第三者委報告 (2/3ページ)

上場廃止は未知数

　東京証券取引所第１部に上場する東芝株については、東証が管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定される見通しだ。株式売買には直接影響しないが、上場を維持するためには、１年以内に改善する必要がある。

　ただ、上場廃止となるかは未知数だ。過去の粉飾決算では、カネボウ、ライブドアなどが上場廃止に追い込まれた。ともに逮捕者が出た事件だ。

　カネボウは粉飾時に上場廃止基準の一つとなる債務超過にあり、上場維持が困難とみられていた。ライブドアは子会社の株価に影響を及ぼす目的で虚偽の事実を公表するなど、悪質性が高かったとみられる。

　一方、２３年に損失隠しが発覚したオリンパスでは、逮捕者が出たものの上場は維持された。上場廃止をめぐる「東証の判断基準はわかりにくい」（市場関係者）との批判もある。

大規模な引責辞任

　管理体制の改善に向け、東芝は企業統治（コーポレートガバナンス）の強化をはかる。トップが収益目標の達成を部下に強要し、不適切な会計処理が組織的に行われたことを踏まえ、東芝は経営体制を刷新する。田中久雄社長は２１日に会見し、辞意を表明する見通しだ。