巨額の業績修正、上場廃止、難航する後任人事…過大利益計上の東芝、２０日に第三者委報告 (3/3ページ)

　現在、取締役１６人中４人にとどまる社外取締役を半数以上にすることで、「外部の目」による監視を強化する。あわせて取締役会を取り仕切る議長も、社外取締役から任用する方向だ。

　最大の焦点は、田中社長の後任人事だ。第三者委は幅広い事業における問題点を指摘する方針で、経営責任を問われる役員は増えるとみられる。大規模な引責人事となるため、後任の人選は難航しそうだ。

　東芝では一連の問題以降、対外的な信頼や社員の士気が低下しているとみられる。傷ついたブランドの復活も課題となる。