報告書では、西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社長の3代の経営トップの時代に「チャレンジ」と称する収益改善の高い目標値が示されたとした。さらに、経理担当や内部の監査部門が各事業部門の不適切な会計処理をチェックできなかったことも問題視した。
田中社長と佐々木副会長については問題の責任を取って辞任の方向で、東芝社内には西田相談役についても責任を問う声が上がっている。ただ、20日公表された報告書の要約版には、東芝社内でいわれていた経営陣の対立については記されていなかった。
第三者委は5月から調査に乗り出し、210人の関係者から聞き取りを行ってきた。
第三者委が指摘した平成21年3月期から26年4~12月期の税引き前利益の要修正額は1518億円で、社内調査の44億円を合わせると、1562億円に上る。東芝は今後、これに伴う減価償却費や税金費用の変更を加味して決算を修正、8月末までに27年3月期の有価証券報告書を提出する方針だ。