第三者委報告書が映し出す東芝の病巣　行き過ぎた利益至上主義…上司に逆らえぬ社内風土 (3/3ページ)

　■「適切会計」の意識欠如

　第三者委の報告書によると、１５１８億円の内訳は社会インフラが約４７７億円、テレビとパソコンが約６８０億円、半導体が約３６０億円となっている。

　第三者委は報告書で「適切な会計処理に向けた意識の欠如」を指摘した。

　田中社長時代の２５年９月に、社会インフラで２５５億円の影響が出た次世代電力計「スマートメーター」用の通信システムの開発などを受注した案件では、経営トップのコンプライアンス（法令順守）意識の低さが見て取れる。

　受注時点ですでに工事損失の発生が予想され、担当する事業部門は少なくとも４２億円の工事損失引当金を計上する必要性を認識し、田中社長や事業部門のトップに承認を求めたが、認められなかったという。第三者委は「田中社長らには、損失計上を先送りしようとの意図があったと思われる」と“断罪”した。

　東芝の経営陣は問題が発覚しても危機感に乏しく、初動が遅れ、第三者委による本格調査までの「空白の３カ月」につながった。

　証券取引等監視委員会への内部告発がなければ問題が明るみに出なかった恐れもあり、“自浄作用”が発揮されない状況だったようだ。

■東芝不適切会計　第三者委報告「３社長が圧力」　過大計上１５１８億円