国内生保の海外Ｍ＆Ａ相次ぐ　事業の分散化、リスク最小限に (1/2ページ)

　国内保険各社による海外保険会社のＭ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。

　明治安田生命保険以外にも、２月に第一生命保険が米中堅生保を約５７５０億円で買収して子会社化し、東京海上ホールディングスは６月に米保険大手を約９４００億円で買収すると発表した。日本生命保険も今後１０年で国内外のＭ＆Ａに１兆５０００億円を投じる方針など、今後もとどまる気配がない。

　これまで国内市場に経営資源をほぼ集中させてきた結果、「リーマン・ショックや東日本大震災で経営が一気に悪化した経緯を持つ保険会社が多い」（大手生保幹部）。このため各社とも海外比率を増やして事業の分散化を図り、リスクを最小限に抑える狙いがある。

　国内市場の将来的な縮小が見込まれることも海外買収の背中を押している。

　国内の生保市場は、介護や医療などの第３分野の商品が、主力の死亡保障を補う形で伸びているものの、長期的には人口減による市場の縮小は避けられない。各社とも、円安株高で配当収入が大幅に増えるなど業績が好調なうちに、新たな収益源を確保しておきたい考えだ。

ただ、円安に加え、このところの相次ぐ買収により…