【経財論】地球規模の温暖化対策推進に向けて (3/3ページ)

　さらに、今年４月、経団連は世界の経済界に先駆け、２０３０年に向けた「低炭素社会実行計画」を策定した。世界全体の温室効果ガス排出割合が２．６％（１０年時点）にすぎない日本が、地球温暖化問題の解決に積極的に貢献していくためには、国内での排出削減のみならず、世界最高水準の省エネ・低炭素型の技術・製品・ノウハウの海外への展開・普及や、革新的技術の開発が重要となる。そこで、「低炭素社会実行計画」では、「国内での排出削減」に加えて、「製品による貢献」「国際貢献」「革新的技術開発」の４本柱を掲げて取り組んでいる。

　今般、政府が取りまとめた、日本の温室効果ガス削減目標（いわゆる「約束草案」）では、個々の具体的な対策を積み上げる「ボトムアップ」によって目標が設定されており、「経団連低炭素社会実行計画」で示した経済界における最大限のＣＯ２削減努力が盛り込まれている。

　政府には、今後、「ボトムアップによる目標設定」という考え方を維持するとともに、こうしたわが国の考え方について、国際社会に対して周知を図り、十分な理解を求めることを期待したい。

　日本の経済界としても引き続き、「低炭素社会実行計画」に基づき、地球規模での温室効果ガスの削減に、最大限取り組んでいく決意である。

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【プロフィル】木村康

　きむら・やすし　慶大経済卒。１９７０年日本石油（現ＪＸホールディングス）入社。取締役九州支店長、常務エネルギー・ソリューション本部長などを経て、２０１０年７月にＪＸ日鉱日石エネルギー社長。１２年６月に同社会長、ＪＸホールディングス会長（現職）。６７歳。熊本県出身