【アセアニア経済】介護士　日本人上回る合格率　インドネシアＥＰＡ８年目 (3/3ページ)

　チルボン看護大出身の１期生の女性、ティタさん（２８）は香川県の老人ホームで研修したが、国家試験では２点足りず不合格となり、体調を崩して２カ月間入院し、１２年に帰国した。昨年１１月、同様に試験に失敗した１期生の仲間７人と「ＪＫＫ（ジャパン・帰りたい・介護士）」を結成。同じ境遇の２期生も含めてメンバーは２０人に増えた。短期滞在ビザで再受験できるが、自力で費用を工面して試験に臨むのは難しい。

　家族の問題も大きな障害となっている。候補生の大半は２０代で研修期間中に結婚するケースも多い。ただ、夫婦がインドネシア人同士の場合、どちらかが資格を得ても配偶者は就労が制限される在留資格になり、日本で子育てをしながら生活するのは容易ではない。

　ティタさんら１期生以降の生徒たちに、チレボン看護大で日本語を教えてきた高橋彩子さん（３６）は「家族と別れるのをためらい再受験を諦めたり、合格しても帰国してしまう優秀な生徒は多い」と指摘する。

　日本は現在、海外からの「単純労働者」は受け入れていない。だが、政府は人手不足を補おうと、外国人が働きながら日本の技能を学び帰国する「技能実習制度」の受け入れ期間を最長３年から５年に延長し、職種に「介護」も追加する方針だ。

　ＥＰＡは専門・技術的な分野の外国人労働者に、日本で継続して働いてもらうことを目的にしているが、ＪＫＫメンバーは「実習制度も含め、日本で家族一緒に暮らせる方法を考えたい」と、揺れ動く日本の外国人受け入れ政策を見つめている。（西ジャワ州チルボン　吉村英輝）