一時暗礁も、昭シェル亀岡社長が「出光の子会社になることはない」と特約店に説得 (2/2ページ)

海外に活路

　もともと両社にとって、他社との統合・再編は「待ったなし」の課題だった。

　経済産業省は石油製品の供給過剰を解消するため、元売り各社に原油処理能力を１割程度削減するよう求めている。だが、元売りが単独で生産量を減らせば、配送や備蓄などのコストが膨らむ。他社との経営統合による設備の効率化は不可欠だった。

　両社の経営統合が実現すれば、海外事業の強化にも弾みがつく。ロイヤル・ダッチ・シェルとの兼ね合いから独自の海外展開が難しかった昭和シェルは、出光による買収で海外事業の自由度が増す。

　ただ、異なる企業文化をいかに融合するかという課題は残る。当面、両社のブランドは維持されるが、特約店の不安を完全にぬぐいさったとは言い難い。両社が所有する製油所は地域的に重複しておらず、生産設備の統廃合は曲折も予想される。

再編呼び水に

　出光による昭和シェルの買収で、元売り業界はＪＸ日鉱日石エネルギーとの“２強”時代に突入する。

　再編からとり残されたコスモ石油と東燃ゼネラルは、すでに千葉県で製油所の共同運営を始めている。両社が経営統合にまで発展し「第３極」となるか、それとも２強のいずれかと組むかは不透明だ。

　出光の月岡氏は「まだまだ業界再編の余地は残っている」と強調した。

（大柳聡庸）