【社説で経済を読む】東芝問題で世界の「日本異質論」再燃？　他の先進国には理解不能な価値観 (2/4ページ)

　あのとき、日本の経済界は、こぞって再発防止を誓ったはずではなかったか。ところが東芝では、そのさなかも、どこ吹く風とばかり不正会計が組織的に続いていた。オリンパスの粉飾は刑事事件にも発展。元役員３人のほか、法人も訴追され、既に有罪が確定している。

　今回の第三者委報告書も「トップが主導した組織ぐるみの利益かさ上げだった」と認定している。東芝のケースは、金額的にも規模的にもオリンパスを上回っており、悪質さでは引けを取らない。

　企業統治（コーポレートガバナンス）に詳しい早大の上村達男教授は「東芝トップの素養の低さにまず驚かされた」「今回の問題は不適切会計ではなく、明らかに粉飾といえるレベルだ」と厳しく指摘している。

　それにしても、かくも低レベルの不正が、ここまで見すごされてきたのはなぜか。今回の不正発覚は、内部告発がきっかけだったという。ささやかな救いともいえるが、そうであればなおさら、なぜ今の今まで、声が上がらなかったのか。上げられなかったとすれば原因は何か。東芝の再生には十分な検証が引き続き求められる。

監査法人の役割についても疑問符が点灯