スカイ、両案否決なら再建遅れる恐れ　きょう債権者集会　外資３社の動向注目 (1/2ページ)

　民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が５日、東京地裁で開かれる。集会には、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の２案が投票にかけられるが、開票の行方は微妙な情勢だ。両案否決の場合、スカイマークの再建が遅れる恐れもある。

　債権者集会で再生案が可決されるには「投票者の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要。鍵を握るのが大口債権者である外資３社の動向だ。

　債権額に応じて決まる議決権は、欧州エアバスが２９％、英エンジン大手ロールスロイスが１６％、米リース会社ＣＩＴが１３％。再生案を提出したイントレピッドは最大の３８％を保有しており、３社のうち１社でもイントレ側に回れば債権額の過半に達する。またロールスロイスとＣＩＴは議決権を分割。両陣営への分散投票も可能で、イントレ案が有利な状況だ。

　ただスカイ案のスポンサーであるＡＮＡＨＤはエアバスとの交渉に「大いに手応えを感じている」（長峯豊之取締役）としており、投票直前で激しく巻き返している。

一方、債権者数ではスカイ案の優位は動かない