紆余曲折の「スカイマーク劇場」決着　第三極育成、問われる航空行政 (1/2ページ)

　スカイマークの再生計画案が紆余（うよ）曲折の末、可決された。経営不振→破綻→再生－と１年間続いてきた「スカイマーク劇場」。だが、これは単なる一民間企業の破綻劇ではなく、競争政策や自由化、地方活性化など航空行政のあり方が問われる事象だった。

　「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」。昨年１１月、太田昭宏国土交通相はスカイマークが業務提携を日本航空に申し入れたことについて、異例ともいえる否定的見解を示した。

　公的支援で再生した日航がスカイマークと提携すれば、航空会社間の競争環境がゆがめられる。そんな懸念からの見解だったが、スカイの目算は崩れた。

　日航との関係でいえば、「日航があのとき（２０１０年の経営破綻時）に破産していれば、スカイはもっと成長していた」（業界関係者）との指摘もある。国は日航を公的支援で再生させたが、今回のスカイについては静観した。国交省は「日本経済に与えるインパクトが違う」（幹部）と説明するが、複数の地方空港がスカイの運航に依存していることも事実だ。

第三極として“再離陸”することは容易ではない