不動産大手5社の2015年4~6月期連結決算が7日出そろった。オフィスビルや商業施設の賃貸事業が好調だったことを受け、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス(HD)の3社が最終増益となった。16年3月期見通しは全社が従来予想を据え置いた。
企業業績の拡大によるオフィス賃貸の空室率改善や、賃料改定による効果が賃貸事業の利益を押し上げた。三井不動産の佐藤雅敏取締役は「新規物件だけでなく、既存物件でも企業の移転.集約の需要は増えている」と述べた。また、三井不動産は商業施設が好調だった。大規模リニューアルや増床、新規開業による増収効果が収益向上を牽引(けんいん)した。
三菱地所はビル事業で貸し付け面積を拡大したことや、住宅事業の分譲マンション販売増加が収益に寄与した。また、東急不動産HDは賃貸事業のほか、投資家向けビルの売却益や、仲介事業が好調だったことが利益を押し上げた。