【高論卓説】日経平均２万円台は“御の字”　加藤隆一 (1/3ページ)

　■上値追うには役員報酬より平均給与増額

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が今月初め、上場企業に最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬と、一般従業員の平均的給与との格差・比率を開示させる新しい規則を承認した。米国ではかねてＣＥＯが巨額の報酬を手にするため、大きな利益を期待できる代わりに、過度にリスクが大きいビジネスに手を出しがちだったという。目先の利益を追求するため、減益要因となる設備投資、研究開発、人材育成といった将来の利益を生む源泉である長期的な視点に立った施策を先送りしがちだったともいう。ＳＥＣの新規制の承認は米国の経済界にはびこるＣＥＯの強欲主義、短視眼的な経営に対する警鐘ともいえる。

　米国の調査機関などの調べによると、ＣＥＯと一般従業員の平均的給与の格差は２００５年前後に４００倍近くに拡大、直近では３００倍前後という。東京商工リサーチが調べた日本の主要上場企業１００社の経営トップの役員報酬と、一般従業員の平均的給与の格差は１５年３月期で２８倍強だった。同じ東京商工リサーチの調査結果だが、１５年３月期に１億円以上の報酬を得た上場企業の役員は全国で２１１社、延べ４１１人に上ったという。

役員報酬の多寡が話題になるたびに、思い出す社長がいる