ただ、再建策の具体的な変更については、液晶事業の社外分社化を中計を終える3年間で検討すること以外は明らかにしなかった。さらに「(中計の)数字は死守していくが、重点戦略の中の小項目はいろいろ動いていく。こだわる必要はない。柔軟にいろいろとやっていかないといけない」と語った。
これら会見の内容は社内にも音声が流れたが、再建策の柱として協議された液晶事業の社外分社化の方針さえすぐに方針転換し、今後も変更が続くことについて「業績目標の数字以外はなんでもありの場当たり的な対応が始まるのでは」とささやかれている。
希望退職を含む再建策について高橋社長は社内文書で「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と呼びかけた。ただ、経営トップの突然の豹変に社員に「新たな“痛み”を強いられなければいいが」と不安が広がっている。