15日、中国天津の大規模爆発事故現場周辺で救援作業を行う人民解放軍兵士(新華社=共同)【拡大】
中国の天津市で起きた大規模爆発で、現地に進出した日系企業は17日も生産や営業を停止するなどの対応を余儀なくされた。事態が長期化すれば、販売や業績に影響が出る恐れがある。
トヨタ自動車は事故現場近くにある現地自動車大手との合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」の工場について、夏季休暇明けの17日から19日まで操業を停止することを決めた。現場周辺で避難勧告が出ているためで、「20日以降の対応も決まっていない」(広報部)という。操業停止で部品が供給できないことから、数十キロ離れた天津市内の別の工場も操業を停止する。
天津一汽トヨタは中国におけるトヨタの主力拠点で、昨年はカローラなど約44万台を生産した。今月4日には新ラインの建設を発表したばかりだった。
一方、マツダは現場から約8キロ離れた販売店について14日に営業を再開したものの、現場近くの立ち入り禁止措置などに配慮し、15日から18日まで再び自主休業することを決めた。