日メコン首脳会議　政府、経済支援７５００億円表明　俯瞰外交　インドへ布石・対中牽制 (1/3ページ)

　安倍晋三首相は４日、「日本・メコン地域諸国首脳会議」を都内の迎賓館で開き、今後３年間でメコン地域への７５００億円規模の経済支援を表明した。会議では、共同文書「新東京戦略２０１５」を採択した。南シナ海で岩礁を埋め立て、滑走路建設を進める中国を念頭に国際法に基づく航行の自由や紛争の平和的解決の必要性を確認。偶発的な軍事衝突を回避するため行動規範（ＣＯＣ）の早期妥結を重視することでも一致した。

　会議には安倍首相のほかタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの５カ国首脳が参加した。

　首相は会議後の共同発表で「戦後７０年間の日本の平和国家としての歩みと積極的平和主義の取り組みに対し、力強い理解と支持をいただいた」と強調した。

　共同文書では、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対し「地域の平和、安全および安定を損ないうる」と強調。メコン地域については「質の高いインフラ整備」を進めるため、技術移転や人材育成の重視を明記。日本が総裁を輩出するアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携強化で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗して日本の存在感を示した。日本が高い技術を持つ環境や防災分野などでの協力に加え、日米連携によるメコン支援も盛り込んだ。

南部回廊の狙い