設備投資計画１３．９％増　製造業が牽引　バブル期並み伸び　懸念は「中国失速」 (1/4ページ)

　日本政策投資銀行が４日まとめた大企業の国内設備投資計画調査によると、２０１５年度は１４年度実績比１３．９％増と４年連続で増える見通しとなった。特に、製造業が２４．２％増と、夏時点の計画としては１９９０年度（２３．６％増）のバブル期を超える高い伸び率となる。足元の好業績を背景に、設備投資に前向きな姿勢が維持されていることが示された形だ。

　資本金１０億円以上の大企業を対象に６月に調査、２２０３社が回答した。

　製造業の設備投資計画が高い伸びとなったのは、世界的に航空機やエコカー、スマートフォンなどの成長分野の需要拡大が続いていることが背景にある。この結果、投資理由では「維持・補修」が１．５ポイント減り、「新製品・製品高度化」（０．２ポイント増）、「研究開発」（０．６ポイント増）が増加するなど、前向きな投資動機が増えた。

　非製造業は８．７％増。訪日外国人客の増加を背景に物流施設や商業施設への投資が増加するほか、２０２０年東京五輪に向けた不動産再開発の動きが続いている。

前年度実績比　電機６１．３％増