設備投資計画１３．９％増　製造業が牽引　バブル期並み伸び　懸念は「中国失速」 (3/4ページ)

　政投銀の川住昌光産業調査部長は４日の記者会見で「世界的に需要が旺盛なスマートフォンや車載カメラ向け半導体、中小型ディスプレーの設備投資が大きく伸びている」と説明した。

　自動車もエコカー関連の好調などで前年度比２５．７％増を計画する。大規模金融緩和による円安・株高効果が国内企業の収益を押し上げたことで、各社の投資意欲は高まりつつある。

　ただ、政投銀によると、０８年のリーマン・ショック以降、毎年の投資実績値は計画値を７～１１ポイントも下回ってきた。１４年度も、計画値は１５．１％増だったのに対し、実績値は６．３％増にとどまった。

　政投銀の田中賢治経済調査室長は「１４年度は夏以降、景気の力強さが乏しくなり、設備投資を先送りする動きが広がったようだ」と分析した。

設備投資とは