首都北京市内の建設現場。中国経済の減速感が増している=2015年7月7日、中国(ロイター)【拡大】
マイナス成長
15年度の懸念材料は「中国経済の失速」だ。財務省の貿易統計によると、日本の輸出額の約2割は中国向けである。川住部長は「中国でスマホやエコカーの需要が大きく落ち込むようなことがあれば、(設備投資の)リスク要因になる」と語った。
実際、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は3四半期ぶりにマイナス成長が見込まれるなど、景気の足取りは重くなっている。今年度も設備投資が計画通りに進むかどうかは、中国次第といえそうだ。(SANKEI EXPRESS)
■設備投資 企業が工場や事業所を建設したり、機械設備を購入したりするために資金を投入すること。需要増加に対応した生産能力の増強や古くなった設備の更新などが目的。企業の景況感を反映する経済指標として重視され、GDPの15%程度を占める。対象には土地や建物といった有形固定資産のほかに、ソフトウエアや特許権などの無形固定資産も含まれる。