損保各社、訪日客の旅行保険に照準　海外事業強化へ欠かせない存在に (2/3ページ)

　日本入国前の訪日客には、親会社の東京海上ホールディングスの各国・地域の現地法人が保険を販売し、訪日前と後の二段構えで訪日客を取り込む。アジア・オセアニア地域から日本向けの海外旅行保険の収入保険料は昨年度の５０００万円から、２０年度に５億円へと１０倍に引き上げる計画だ。

　損保業界では、損害保険ジャパン日本興亜も訪日客向け海外旅行保険のインターネット販売を強化している。昨年５月のシンガポール、今年６月の中国に続き、７月にはタイでもネット販売を開始した。

　また、三井住友海上火災保険は７月、災害時に訪日客や留学生を最寄りの避難所に誘導するアプリの提供を開始。訪日客の増加を見越し、保険金請求書類の多言語化も進めている。

　観光庁によると、訪日客の約４％が日本滞在中にけが・病気を患い、旅行者全体の約３割が保険に未加入のまま入国。高額の医療費を支払えずにトラブルになるケースもあるという。

損保大手による訪日客向けの取り組み