黒田電気株主総会　「賛成４０％」無視できぬ経営陣　好業績に比べ株価低迷…会社側にすきも

　村上世彰（よしあき）氏ら４人を社外取締役に選任する株主提案が否決され、黒田電気の経営陣は胸をなで下ろした。ただ、村上氏らは「利益の１００％株主還元」などを掲げ、議決権で４０％の賛成を得た。今後、経営陣はこれまで以上に株主利益を重視した経営を迫られる。

　「配当できる利益があるならやってもらわないといけない。村上さんは株主にとって救世主だ」

　大阪府池田市の男性株主（７６）はこう言って、村上氏らの提案を歓迎した。

　黒田電気は平成２７年３月期決算で２期連続の最高益を達成するなど好業績を挙げている。

　村上氏側から株主提案を受けた直後の７月１０日、黒田電気は２８年３月期から配当性向を４０～６５％とすると発表した。２７年３月期の１９・０％から大幅に引き上げた形だ。同社幹部は「配当の見直しは昨年から検討していたもので、株主提案があったからではない」と説明する。

　しかし、村上氏側は黒田電気の対応を「付け焼き刃的」と批判した。村上氏らの提案という“プレッシャー”がなければ、配当性向の拡大は実現しなかった、との印象を株主に与えた可能性がある。

　さらに、村上氏側は「（業績に比べ）株価が低迷している。２４年１２月の新株予約権付社債（ＣＢ）の発行で株式価値が希薄化した。ファイナンスを理解していない」などと、あらゆる角度から経営陣を批判している。

　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「提案に賛成した４０％は短期的利益を期待したのだろう。こうした支持を背景に、Ｃ＆Ｉ側はしばらく経営陣に要求を続けていくのではないか」と指摘した。