ソニー、ドローンで工事の進捗管理　コマツやセコムなど大企業相次ぎ参入　　 (1/2ページ)

　ソニーは２４日、子会社を通じて参入する小型無人飛行機「ドローン」関連事業の概要を発表した。自動化したドローンで計測したデータを企業に提供する。ドローンをめぐっては、関連市場の拡大観測が高まる中、大手企業の参入が目立っている。ソニーがインターネット上にデータを保存するクラウドやセンサーの技術と組み合わせるように、自社の強みとドローンとの相乗効果を模索する動きが強まりそうだ。

　スマートフォン事業を手掛けるソニーモバイルコミュニケーションズが５０・００５％、自動運転ベンチャーのＺＭＰが残りを出資し、３日に合弁会社エアロセンス（東京）を設立した。飛行だけでなく離着陸や撮影までを自動で行うのが特徴で、データをクラウド上に保存して提供する。建築や土木、農業などの分野を想定しており、社長に就任したＺＭＰの谷口恒社長は「まず大手のデベロッパーやゼネコンに対し、施工管理に使えるサービスを提供する」と強調した。

　今年度にドローンを１００台程度量産し、来年前半からサービスを提供する。谷口社長は「平成３２年に１００億円を超える事業規模にしたい」と述べた。