ソニー、ドローンで工事の進捗管理　コマツやセコムなど大企業相次ぎ参入　　 (2/2ページ)

　ドローン関連ビジネスは、大学発ベンチャーなど比較的小規模な企業が市場を開拓してきた。後発となる大手は差別化が重要になる。ソニーモバイルの十時裕樹社長は、「ソニーのカメラやセンサー、クラウドなどと（ドローンを）融合させ、新たな価値を作り出したい」と述べた。自動化による安全性や低コストも打ち出していく考え。

　２月からドローンを使った新サービスを始めたのがコマツだ。米ベンチャー製のドローンによる測量で工事現場の３次元図を作成するとともに、コマツが２次元の完成図を３次元化。現状と施工後のデータを提供し、建機の顧客である建設・土木会社が施工範囲や土量などを正確に把握できるようにした。

　また、首相官邸への侵入事件などを受け、ＯＫＩは６月から空中音響技術を使ったドローン探知システムを販売している。

　セコムは５月の見本市で、民間防犯用として日本初となる自律型「小型飛行監視ロボット」を出展。今国会で審議中の規制法案成立後にサービスを始める方針だ。法案が成立すれば「規制されない部分」が明確になり、市場拡大に弾みがつくとの見方もある。