ローソン、スリーエフと提携交渉　商品開発や仕入れなどで連携

　コンビニエンスストア大手のローソンが、関東の１都３県に展開する中堅コンビニのスリーエフと資本業務提携の交渉を始めていることが３１日、わかった。プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の共同開発や仕入れの共通化などで連携する。ローソンがスリーエフの株式を、数％取得する方向だ。

　早期の合意を目指す。スリーエフの店舗をローソンに転換する予定は当面ないもよう。提携を機に商品開発力を高めることや仕入れコストの削減につなげたい考えだ。

　スリーエフは東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で今年２月末時点で５５８店を展開。平成２７年２月期連結決算で、チェーン全店売上高が前年同期比７・８％減の８１６億円、２６年２月期の営業利益は１億６千万円だったが、２７年２月期は３億５千万円の営業赤字に転落するなど苦戦が続いていた。

　ローソンは２６年１２月、中国地方で展開する中堅コンビニ、ポプラにも５％出資している。