【新国立競技場】業者の公募開始　コスト縮減と工期短縮などで評価点の半分

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の新たな整備計画で、建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１日、設計と施工の両方を担う業者の公募手続きを開始した。ホームページ上で公募条件を公表し、業者を選定する際の審査基準ではコスト縮減、工期短縮を重視することを明確に示した。

　政府は８月２８日に総工費の上限を１５５０億円、観客席を常設で６万８千席とすることなどを盛り込んだ新計画を決定。業者は９月１８日までに参加資格確認の書類を出し、公募条件に沿って自社のアイデアを盛り込んだ「技術提案書」を１１月１６日までに提出する。ＪＳＣは１２月下旬に業者を選び、来年１月に事業協定書を締結する。

　評価は計１４０点満点で、コスト縮減と工期短縮、維持管理費抑制の３項目だけで７０点を占める。