国立競技場跡地(鴨川一也撮影)【拡大】
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)について、総工費を1550億円程度とする方針を固めた。旧計画は2520億円だったが、新計画では冷房設備も取りやめ、経費節減を図る。観客数は完成時に6万8千人とし、大会後に陸上トラック部分に1万2千席を増設、大会後に8万人仕様とする。20年4月までの確実な完成を目指す。
新整備計画は、28日の関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪相)で決定、政府は9月上旬から設計と工事を一括発注するための国際コンペを始める。コンペでは、完成時期を20年4月より前倒しできる提案に評価点を加点する。
政府は新計画で外装などの簡素化を図り、8月下旬に「総工費1595億円」とする案をまとめた。しかし、安倍晋三首相がさらなる経費削減を指示。冷房設備を外すことを決めた。
冷房設備については、五輪が暑さの増す7月末に始まることから下村博文文部科学相らが「障害者に対する配慮から必要」などと求めていた。