関西経済同友会が大阪市の夢洲での設置を提言したIR施設のイメージ図。水都・大阪を表わす「なにわ八百八橋」にちなみ、橋をモチーフにとった=(関西同友会提供)【拡大】
カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪誘致に暗雲が立ちこめ、関西財界の積極派がやきもきしている。誘致を目指す大阪市の橋下徹市長が「都構想」の頓挫で政界引退表明し、市議会でのIR調査費予算の大幅減額など失速感は否めない。ただ、関西財界もIRへの考え方をめぐり一枚岩になっているとは言い難く、大阪府・大阪市とのすれ違いばかりが目立つ。官民がまとまらないまま、IR誘致の機運はしぼみかけている。(内山智彦)
橋下氏引退に危機感も
「大阪ではIR誘致の熱が冷めているのでは。このままでは(ライバルの)横浜市に置いていかれる」。今月7日、大阪市内で開かれた府市と関西の経済団体の「トップ会議」で、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事(NTT西日本社長)が市議会でのIR調査費予算の減額などの動きに対し懸念を示した。
IR機運の低下に対し、経済界の誘致積極派は危機感を募らせる。府市がIR開設候補地と位置付ける大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)でのIR施設イメージ図を独自につくるなど、大阪誘致に前のめりに取り組んできた関西同友会の焦りは特に強い。