新国立「了承」…ＪＳＣ場当たり対応　スポーツ界置き去り「公約違反」の声も (1/3ページ)

　ずさんな計画のまま「見切り発車」－。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、東京都内で開いた有識者会議で、総工費２５２０億円となった経緯など新整備計画案を説明、了承された。一部からは当初計画との違いを“公約違反”と指摘する声も。収支計画や財源確保の見通しも明確ではなく、課題は残されたままだ。

　最後に口を開いた日本サッカー協会の小倉純二名誉会長の言葉に、場の空気が変わった。

　「このままでは新しいスタジアムを使ってもワールドカップ（Ｗ杯）は招致できない」

　仮設に変更された一部観客席について、当初計画通り可動式に戻すことの確約をＪＳＣに求め、「そうでなければ、この案に反対せざるをえない」と語気を強めた。

　国際サッカー連盟のルールで、男子のＷ杯招致には常設で８万人収容のスタジアムが必要となる。小倉氏は「Ｗ杯のメーンとして使えると話して（関係者に）招致活動をしてきた」とし、改めて“公約実現”を迫った形だ。

日本スポーツ界全体の将来を見据えた国家プロジェクト