新国立建設費　９００億円上回る２５２０億円に　コスト増、難工事　巨大アーチ元凶 (1/4ページ)

　政府は２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費について、当初予定を約９００億円上回る２５２０億円とする方針を固めた。屋根を支える２本の巨大なアーチ構造を特徴とするデザインは維持する。近く建設業者と工事契約を結び、１０月に着工する予定で、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会までの完成を目指す。

　景観を阻害し、コストも掛かりすぎるとして、建築家や市民からデザインの見直しを求める声が上がっていたが、政府は工事の遅れにつながる大幅な設計変更は困難と判断した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で「工事の進捗状況に応じて国民に対し丁寧に説明することが大事だ。文部科学省がしっかり対応する」と述べた。

　競技場の整備費は、資材や人件費の高騰、消費税増税の影響などで大幅に膨張した。文科省と事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、当初１６２５億円としていた整備費（旧国立競技場の解体費６７億円を除く）を抑えるため、観客席の一部を仮設にするなどコスト削減に向けた計画見直しを続けていた。

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