トヨタ　ＩＯＣと最高位スポンサー契約　自動車メーカー初の参入　２０２０年見据え「強い意向」 (1/3ページ)

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とトヨタ自動車は１３日、東京都内でＩＯＣの最高位のスポンサー制度「ＴＯＰプログラム」の契約締結を発表した。契約期間は２０２４年まで。契約業種は超小型電気自動車（ＥＶ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）も含む。契約額は非公表だが、総額１０００億円規模とみられる。

　ＴＯＰプログラムはＩＯＣが定めた業種ごとに協賛社を１社に限定し、五輪マークを使った商業活動を全世界で独占的に行う権利などを与える。コカ・コーラやマクドナルドなどの世界的企業が名を連ね、トヨタ自動車で１２社となった。

　ＴＯＰプログラムは１９８５年に始まり、自動車メーカーの協賛は初。既に各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）などに他の自動車メーカーが協賛しているため、トヨタ自動車が全世界で権利を行使できるのは１７年以降で、１６年までは日本国内に限られる。

　日本の協賛社はパナソニック、ブリヂストンと合わせ３社になり、２０年東京五輪に向けた五輪ビジネスで日本企業の存在感が高まりそうだ。

　記者会見でＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６１）は「トヨタは世界のリーダー。理想的なパートナー」と期待、トヨタ自動車の豊田章男社長（５８）は「東京五輪はものすごく注目いただけるいい機会。こんなこともできるということを世界の方にお認めいただきたい」と語った。

「非常に挑戦的なテーマだった」